あらゆる離婚の相談を受けてきましたが、「偽装離婚」について警告します。
偽装離婚の最大の目的は事実上婚姻関係を解消し、収入を分けることで経済的な生活苦にみせることです。
こうすることで生活保護や児童扶養手当の不正受給、財産分与による遺産隠しなど不当な利益を得ることです。
この偽装離婚は増加の傾向にあり、本当に苦しんでる人や真面目に働いている人に対して侮辱しているという結果になります。
またこのことが周囲に分かつてしまうと、家族やその他の親族にも迷惑がかかってしまいます。
このことを防ぐためにケースワーカーが頻繁に訪れ生活状況を確認します。
周辺住民からの通報や内部告発等ありますので、嘘を隠し通すことはほぼ不可能です。
この事実が明らかになった場合には公正証書原本不実記載等の罪に問われます。
これは公務員に対し嘘の申立をし、登記簿や戸籍等に権利、もしくは義務に関する公正証書の原本不実の記載として５年以下の懲役また５０万以下の罰金となります。
偽装離婚は絶対に許されないことですので、心に注意が必要です。