ストーカー問題・対策 解決

ストーカー対策は「探偵社西日本リサーチ」までご相談下さい。

ストカーによる被害者は年々増加傾向にあります。マスコミにより報道されているストーカーのニュースは一部であり、実際ストーカにより生活を脅かされている人はかなり存在するのが事実です。 ストーカー行為に及ぶ人物が顔見知りである事も多いため、被害者自身の認識も低くなりがちであり、その為、深刻な事態を招くケースもあります。ストーカー行為は様々な心理的な問題が絡み合い、証拠を集めれば即解決というものではありません。ストカー規正法により加害者を裁くのも容易な事ではありません。

ストーカーについて

 

「ストーカー行為」

同一の者に対し「つきまとい等」を反復してすることを「ストーカー行為」と規定し、「ストーカー行為」を行った者に対する罰則を設けています。

ストーカー規制法について

 

ストーカー規制法での措置は

つきまとい等をされたら、すぐに最寄りの警察署・警察本部に相談してください。あなたの申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返してはならないことを警察本部長等が警告することができます。さらに、警告に従わない場合には、都道府県公安委員会が禁止命令を行うことができます。禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。また、あなたが「ストーカー行為」の被害に遭っている場合には、あなたが告訴して、警察に検挙を求めることができます(告訴しなければ検挙することはできません)。「ストーカー行為」の罰則は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。これらの他にも警察は、あなたからの申出により、被害を自ら防止するための措置や次の援助を行うものとされています。

ストーカー規制法での処置について

 

被害に遭っている方へ

被害がより深刻になる前に自宅の最寄りの警察署・警察本部にご相談ください。勿論、弁護士等の協力を得て加害者に対し民事・刑事訴訟を提訴する場合もあり、この行為が解決へ繋がったケースもあります。ただし、弊社ではこれが総てでは無いと考え、それぞれの立場や状況に臨機応変に対応しております。

 

ストーカー調査の内容

ストーカーを恐れることで、ストーカー行為はエスカレートします。「直接的な被害が出ないと、警察への被害届も出せず、相談するばかりで根本的な解決がない。毎日安心した生活を送りたい。」こんな女性からの相談が増えています。確かに、大きな被害無くして事件とすることも難しいでしょうが、それ以前に、被害者の皆様は、こちらが何かをしたらもっと被害が大きくなるのではという不安の方が大きいでしょう。ストーカーは卑劣な行為であり、なかなか正体を表さない者もいます。しかし、我々プロの調査員がストーカーの加害者を割出し、時にストーカー行為の証拠を取得します。私共探偵社では、早期解決を目指し、ご依頼者様を密接にサポート致します。また、活動領域外と判断した場合は、速やかに警察、弁護士との連携を行い、万全の対策を行いますので、殆どの案件にて解決に至っております。とにかく、被害を出す前に対策をすることが第一です。当社には防犯対策や警護術の知識を持つ相談員がおります。ストーカーに関する経験も豊富ですので、安心してご相談頂けます。

ストーカー犯の人物特定
ストーカー行為を行う背景の確認
ストーカー行為の証拠収集
現場を張り込みその場で押える
監視カメラの設置
被害者への同行調査
迷惑メール/迷惑電話などのデータ調査
加害者との話し合いの同席

あなたを付きまとう正体不明のストーカーの存在は、まさに恐怖そのものです。相手が判明している調査と異なり相手を特定しなければならないため、その分調査の難易度は上がります。

下記内容のご依頼はお受けできません

差別に繋がる、出生地・出生に関する事。

預貯金残高、ローン残高などの財産に関する事。

盗聴、盗撮など違法行為に関する事(盗聴発見、盗撮発見調査は可能です)

工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)等は行いません。

(一社)日本調査業協会 定款第一条 暴力団排除宣言

久留米の探偵社、西日本リサーチの加盟する「一般社団法人日本調査業協会」は、定款第一条(目的)の設立趣旨に基づき自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めると共に調査業に対する社会的信頼を高める為、警察機関と連携して、暴力団及 び反社会的勢力を排除します

  • 私達は暴力団等反社会的勢力とは、一切の関係を遮断いたします。
  • 私達は暴力団等反社会的勢力とは、調査の請負などその他一切の取引を行いません。
  • 私達は暴力団等反社会的勢力による不当要求は、断固拒否します。
  • 私達は暴力団等反社会的勢力とはに関係する者の入会は認めません。
  • 私達は、関係者に対し、詐欺、暴力的行為、または、脅迫的言辞をもちいる事を認めません。
人権侵害・部落差別・違法調査は一切いたしません。
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2015/04/02 - 2015/07/06