調停に掛かる費用

調停って、どれ位のお金がかかると思いますか?

皆さんは調停にはどのくらい料金が掛かるか知っていますか? 夫婦間で離婚問題について冷静に話し合いが可能であれば、調停する必要は無いのかも知れません。 しかし、子供がいたり、夫の不貞が判明など。なかなか話がまとまらない事が多いみたいです 一昔前(30年位)は、殆ど仲人が、二人の問題の話を聞いてくれたりするケースもあったみたいです。

しかし、中立の立場である仲人が夫の上司だったり、妻の親戚だったり、中立の立場での話し合いが難しい環境であるのが一般的です。

調停を申し立て、調停員に話を聞いてもらうのも、一つの方法だと思われます。 そこで、調停の申し立て方法と料金ですが


① 夫婦関係調停申立書を裁判所のホームページからダウンロードする。
② 必要事項を記入する。
③ 裁判所に戸籍謄本を添えて提出

この時に収入印紙1200円と、裁判所からの通知受け取りのための切手を購入する。

つまり、1200円と数枚の切手で調停を申し立てることが出来ます。

余談ですが、有責配偶者からの離婚調停は出来ません。

調停離婚 裁判離婚
家庭裁判所のイメージがあるため、多額のお金が必要という誤解をする人が多いです。基本的に調停とは、第三者を間に入れて話し合う場です。調停委員9人と家事審判官というのが通常ですが、場合によっては弁護士も必要になってきます。弁護士に依頼しない場合の費用は、印紙代と切手代のみとなります。 はっきり言って裁判離婚には費用も時間も労力もかかってしまいます。費用の中身は、離婚請求料、切手代、弁護士の費用などです。裁判である以上は調停以上に専門的な知識がないと圧倒的に不利となります。 感情のまま簡単に離婚・慰謝料という考えではなく、冷静に「何にどれくらいの費用がかかるか」考えておくことが大切です。

下記内容のご依頼はお受けできません

差別に繋がる、出生地・出生に関する事。

預貯金残高、ローン残高などの財産に関する事。

盗聴、盗撮など違法行為に関する事(盗聴発見、盗撮発見調査は可能です)

工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)等は行いません。

(一社)日本調査業協会 定款第一条 暴力団排除宣言

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